（目的及び設置）
第１条 市民の総意を結集し、社会全体で青少年を健やかにはぐくむため、松山市青少年育成市民会議（以下「市民会議」という。）を設置する。
（活動）
第２条 市民会議は、前条の目的を達成するために次の活動を推進する。
(1)社会全体で青少年をはぐくむ気運の高揚を図るための活動
(2)青少年の健全な団体活動及び社会参加活動を促進するための活動
(3)健全な社会環境作り及び非行防止のための活動
(4)明るい家庭作りを推進するための活動
(5)構成団体間相互の連携を図るための活動
(6)松山市青少年センターの施設管理委託業務
(7)その他前条の目的を達成するために必要な活動
（会員）
第３条 市民会議の会員は、次のとおりとする。
(1)正会員　別表に掲げる団体及び第５条第１項の規定により入会した団体
(2)賛助会員　第５条第２項の規定により入会した個人又は団体
２その他会員に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。
（会費）
第４条 会員は、次の各号に掲げる会員の区分に応じ、当該各号に掲げる会費を納入しなければならない。ただし、会長は、特別の理由のあるものについては、理事会の議決を経て、会費の納入を減額又は免除することができる。
(1)正会員　年間１０、０００円
(2)賛助会員である個人　年間１口１、０００円で１口以上
(3)賛助会員である団体　年間１口５、０００円で１口以上
（入会）
第５条
市民会議の目的に賛同し、正会員になろうとする者は、入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。
２市民会議の目的に賛同し、特別の援助をするため賛助会員になろうとする者は、入会申込書を会長に提出しなければならない。
（退会）
第６条
会員は、退会しようとするときは、理由を付した退会届を会長に提出しなければならない。
２会員が死亡し、又は解散したときは、退会したものとみなす。
（除名）
第７条
会員が次の各号いずれかに該当するときは、総会において総代議員の４分の３以上の同意によりこれを除名することができる。
(1)会費を２年以上納入しないとき。
(2)この会議の名誉を毀損し、又はその設立の趣旨に反する行為をしたとき。
（拠出金の不返還）
第８条 会員が既に納入した会費その他の拠出金品は、返還しない。
（役員）
第９条 市民会議に、次の役員を置く。
(1)会長　１名
(2)副会長　２名以上
(3)常任理事　２０名以内
(4)理事　正会員各団体から１名。ただし、理事が会長及び副会長に選任された場合は、当該団体から別途理事を選出することができるものとし、監事の出身団体からは、別途理事を選出する。
(5)監事　若干名
(6)事務局長　１名
（役員の職務）
第１０条 会長は、会議の業務を総理し、会議を代表する。
２副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき又は欠けたときは、会長があらかじめ指名した順序によってその職務を行う。
３理事は、会議の運営に当たるほか、理事会を構成し、事業達成のための職務を行う。
４監事は、会計及び会務執行状況を監査し、その結果を総会に報告する。
５事務局長は庶務を司る。
（役員の選任）
第１１条 会長、副会長、及び監事は、総会において選任する。
２常任理事は、理事会において選出する。
３事務局長は会長が委嘱する。
（役員の任期）
第１２条 役員の任期は、２年とし、再任を妨げない。
２役員に欠員が生じた場合は、理事会がこれを選任し、次の総会で承認を求めるものとする。
３補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。
４役員は、その任期が満了した後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行う。
（機関）
第１３条 市民会議に総会及び理事会、常任理事会を置く。
（総会）
第１４条 総会は, 代議員で組織し、代議員の定数は、別表に定める数とする。
２総会は、会長が招集し、過半数の出席者をもって成立する。ただし、委任状を提出した代議員は、出席したものとみなす。
３総会は、次に掲げる事項を議決する。
(1)予算及び事業計画に関すること。
(2)決算及び事業報告に関すること。
(3)役員選出に関すること。
(4)規約の制定改廃に関すること。
(5)その他理事会が必要と認めた事項
（理事会）
第１５条 理事会は、市民会議の通常の業務を掌理し、市民会議の運営に当たるとともに、必要な事項を総会に代わって議決する。
２理事会は、会長、副会長及び理事をもって組織する。
３監事は、理事会に出席し、意見を述べることができる。
４理事会は、会長が招集する。
５理事会は、次に掲げる事項を議決する。
(1)総会に付議すべき事項　
(2)予算の補正に関する事項
(3)常任理事の選出
(4)総会の議決を必要としない事項で、会長が必要と認めるもの
（常任理事会）
第１６条 常任理事会は、理事会より委任された事項、及び会長が必要と認める事項を審議する。
２常任理事会は、会長、副会長、及び常任理事をもって｢組織する。
３常任理事会は、会長が招集する。
４常任理事会は、特に理事会より委任された事項を議決する。
（専門部会）
第１７条 専門的事項を協議するため、市民会議に専門部会を置くことができる。
２専門部会は、理事会から付託された事項について協議する。
３専門部会は、会長が指名した者をもって構成する。
４専門部会に部会長を置く。
５専門部会は、部会長が招集する。
（書面や電磁的方法による会議）
第１８条 以下の要件を満たす場合には，総会，理事会，常任理事会を招集せず，書面の送付，または電磁的（電子メールや遠隔会議システム等）会議の開催による決議を行うことができ，招集開催と同等の評決があったものとみなすことができる。
(1)指定感染症の感染拡大により，自治体等による外出自粛要請の発出があった場合や招集によって役員の安全確保や健康状態を毀損すると判断されるとき。　
(2)大規模災害の発生により，役員の招集が困難となった場合。
(3)その他会長が招集困難と判断したとき。
（顧問）
第１９条 市民会議に顧問を置くことができる。
２顧問は、会長の諮問に応じて、市民会議の運営等に関し、意見を述べることができる。
（事務局）
第２０条 市民会議の事務局は、松山市青少年センター内に置く。
（事務局員）
第２１条 市民会議の事務局員に関する就業および待遇に関しては別に規程を定める。
（会計年度）
第２２条 市民会議の会計年度は、４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（経費）
第２３条 市民会議に要する経費は、会費、補助金、委託金、賛助会費（個人、団体）、寄付金その他の収入をもって充てる。
２松山市青少年センターの施設管理業務は委託金をもって充てる。
（規約の改正）
第２４条 この規約は、総会において出席者の２分の１以上の同意を得て改正することができる。
（その他）
第２５条 この規約に定めるもののほか、市民会議の運営に関し必要な事項は、会長が理事会の議決を経て別に定める。
　 　
付　則 この規約は、平成１８年２月５日から施行する。
　 この規約は、平成１９年６月８日から施行する。
　 この規約は、平成２０年５月８日から施行する。
　 この規約は、平成２１年５月１日から施行する。
　 この規約は、平成２２年５月１０日から施行する。
　 この規約は、平成２３年５月１８日から施行する。
　 この規約は、平成２４年５月２６日から施行する。
　 この規約は、平成２５年５月２５日から施行する。
　 この規約は、令和３年６月１１日から施行する。