◆４割の携帯販売店の説明が「不適切」――。ケータイを巡る犯罪から子どもを守る"切り札"だったはずのフィルタリング（閲覧制限）ですが、警察 庁が１７日に結果を発表した覆面調査では、多くの携帯販売店が設定に消極的で、「義務とは知らなかった」という販売店さえありました。

◆「ほとんどのお子さんが設定しませんよ」。１６日午後、東京都中央区の携帯電話販売店で、記者が小学生に必要なフィルタリングについて質問する と、２０歳代の男性店員から返ってきたのはこんな説明でした。

◆「フィルタリングをつけると、交流サイトを閲覧できなくなるのか」と聞くと、「設定を高校生対象用に緩めればいいんですよ」との"入れ知恵" まで。調査を６店を訪れたが、うち３店はフィルタリングを勧めませんでした。

◆１８歳未満が使う携帯電話にフィルタリングを設定するよう携帯電話会社に原則義務づけた、有害サイト規制法が施行されたのは２００９年ですが、 その後も、こうした「説明不足」は保護者団体などからたびたび指摘されていました。

◆このため、兵庫、石川、埼玉県などでは販売店にもフィルタリン グの説明を義務付ける県条例を施行しましたが、罰則はありません。兵庫県の担当者は、「突然店を訪ね調査することもあるが、身分を明かして調査を始めるので、どこまで実態が把握できているか……」と苦しい胸の内を吐露しています。

【警察庁の覆面調査で販売店員の発言例】
・フィルタリング加入は任意なので、保護者が望まない限り積極的に勧めない
・解除を申し出た保護者の改めて危険性を説明するが、大半は子どもの言い分を聞き、解除してしまう
・子どもが見たいサイトが見られないことで親子げんかになった末、解除にくる場合が多い
・ゲームサイトで自由に遊びたい子どものために、保護者が使うと偽って購入するケースが多い

（出典：インターネットホットライン連絡協議会）

過去の配信記事はこちら

←戻る